最低見積額は「時給 × 工数」だけではない
最初に置くのは、事業者が守りたい時給です。そこへ想定工数と外注・実費を足し、さらに修正や連絡の増加を吸収する予備費を加えます。
最低見積額 = 想定工数 × 守りたい時給 + 外注・実費 + 予備費
たとえば守りたい時給が3,000円、想定工数が60時間、外注・実費が20,000円、予備費率が15%なら、最低ラインは約266,000円です。これは「必ず利益が出る価格」ではなく、入力した前提を崩さないための警戒線です。
進行中は、工数消化率を見る
受注時に正しそうだった見積もりも、実績工数が想定工数に近づくと判断を更新する必要があります。80%を超えたら、残作業・追加要望・納期のどれかを確認します。
- 追加修正を無償対応のまま続けるのか
- 納品条件を再確認して、作業範囲を閉じるのか
- 追加見積や納期調整を相談するのか
数字は交渉の代わりになりませんが、相談を始めるタイミングをつくります。
未請求額は、利益とは別の警告
利益が見込める案件でも、請求が遅れればキャッシュは戻りません。未請求額を案件ごとに持つことで、納品前に「請求条件を確認する」という行動へつなげられます。
請求書の発行や入金の管理が必要になったら、会計・請求サービスの公式仕様を確認してください。黒字メーターは会計帳簿や税務申告を行うサービスではありません。
数字の次に決めること
採算の画面が出すのは、受注を断る命令ではありません。受ける、条件を変える、追加分を見積もる、いったん止める。その判断に必要な前提を、同じ案件の中へ戻すための道具です。